【自動車保険】事故の減少で２０１８年から保険料値下げに！！
保険料
損害保険料率算出機構でだす基準「参考純率」で決まります！！
事故の減少で「参考純率」が下がり保険料も値下げされます！！
損害保険料率算出機構は、損害保険会社を会員として法律で設立された法人です。
会員の保険会社から事故に関するデータの提供を受けて火災保険、損害保険、自動車保険の保険料の基礎となる「参考純率」（自賠責保険と地震保険は「基準科料」）を決めています。
自賠責保険料は保険会社で共通ですが、任意保険料は「参考純率」を基に各自動車保険会社の判断で保険料を決めているので保険料は自動車保険会社により変わります。
自動車保険会社の事故データが減少しているので２０１８年の「参考純率」が平均して８％程度下がることになり、保険料も値下げされます。
さらに、自動ブレーキを搭載した自動車の「参考純率」を２０１８年から９％割引くことも決めており、自動ブレーキの普及が進みそうです。
「参考純率」は、自動車の型式で変わります。
型式は、あまり馴染みがないのですが自動車の車名やエンジンの種類などを表す記号で、車検証の型式欄に記載されています（ハイフォンの右側の部分です）。
普通自動車や小型自動車の任意保険料は、型式で設定された型識別料率クラス（９段階）で決まり１段階で約２割程度高くなり、最大で４倍ぐらいの差になります。
例えば、普通乗用車の平均的な保険料年額７万５千円ぐらいでは、約１割７千円ほど値下げになりそうです。
加入が義務付けられている自賠責保険料は、今年（２０１７年）４月から、平均６．９％値下げされることが決まっています。
交通事故による死者数は、１９７０年がピークで約１万７千人でした。
その後減少し１９７９年には、８千人強に減少しましたが、その後２０００年までは増加し、２０１５年には約４千人（２０１４年に比べ４人増加）になりピークの１９７０年に比べ約４分の１に減っています。
死亡者がピークの１９７０年の自動車事故数は約７１万８千件ですが、自動車事故のピークは２００４年の約９５万２千件で、これが２０１５年には約５３万６千件に減少しています。
自動ブレーキを搭載した新車販売が増えており、事故数や死亡者数が今後も減少していくと期待されます。
任意自動車保険料（国内１１社平均）は、２０１６年で２兆８５６５億円になり前年に比べ２．５％増えています。
対物・対人無制限の契約は多く、対物での無制限は９４．４％を占めています。
少ない会社で７５．５％、多い会社は１００％になっています。
人身傷害保障保険をつけるケースが増えていて２０１６年度で９０．９％（最小で７６．１％、最大で９７．５％）がつけています。
対人・対物無制限と人身傷害保険は、必須になっています。
保険料
自賠責保険料は今年から、任意保険は来年から安くなります！！
自動ブレーキ搭載車は来年から安くなり普及が進みそうです！！
