【自動車保険料】交通事故の減少で保険料引き下げ
保険料
交通事故が減少しているので保険料の引き下げにつながりそうです!!
損害保険料率算出機構で参考純率を平均8%引き下げとなりました!!
警察庁の資料によれば、交通事故数と死者数は、以下のように遷移しています。
交通事故数は、1977年の460,649件を底に上昇に移り2001年の947,253件をピークに減少傾向になり2016年には499,201件になりました。
2016年の事故数は、2001年に比べ約半分(53%)に減少しています。
交通事故死者数は、1979年の8,466人を底に上昇に移り事故数よりも早く1992年の11,452人をピークに減少傾向になり2016年には3,904人になりました。
2016年の事故死者数は、1992年に比べ約3分の1(34%)に減少し、事故数よりも死者数の減少が大きくなっています。
自動車保険料は、損害保険料率算出機構の参考純率を参考にして自動車保険会社で決めます。
損害保険料率算出機構は、法律に基づいて設立された料率算出をする非営利の民間法人で、会員である保険会社(火災保険、傷害保険、自動車保険、介護保険)の事故データを収集して自動車保険料の計算のもととなる参考純率を決めて会員保険会社に提供する団体です。
保険料の決まり方は、以前の記事「【任意保険】保険料の決まり方」で説明していますので参考にして下さい。
損害保険料率算出機構は、交通事故と死傷数の減小で保険料計算のもととなる参考純率を14年ぶりに引き下げます。
自動車保険などの損害保険会社が会員となっている損害保険料率算出機構の参考純率が平均8%の引き下げになります。
保険会社は参考純率を参考に、人件費や事業費を加えて独自の保険料を決めます。
この参考純率の引き下げで2018年に保険料の引き下げになる方向です。
実際に保険英訳社の支払う保険料は、最大で5%程度の引き下げになりそうです。
加入が義務付けされている自動車損害賠償責任保険(自賠責)も2017年4月から平均6.9%引き下げています。
高齢ドライバーの事故が注目され、自動ブレーキなどの安全装置がほとんどの新車に装着されています。
また、2017年は、テレマティクス保険が各保険会社から発売されています。
安全装置と安全運転の進展が期待され、交通事故の減少=>自動車保険料の引き下げにつながり良い関係ができそうです。
保険料
自動ブレーキなどの安全装置・安全運転が進みそうです!!
自動車保険料とWin-Winの良い環境が生まれそうです!!