【自動車新税】燃費新税が決まる
燃費新税
12月1日の記事で燃費新税情報について掲載しました!!
これで確定と思いましたが12月9日暖和になりました!!
自動車取得税は、取得価格が50万円を超えると課税されます。
2014年4月からは、普通自動車は3%、軽自動車は2%です。
グリーン化税制で、一定の基準を満たすハイブリッド車や電気自動車などの低公害車や低燃費車は、自動車取得税が軽減されます。
この自動車取得税自体は廃止になりますが、ほぼ同様な税額規模で燃費をベースに新しい自動車税「燃費新税」がかかるようになります。
自動車の購入者から見るとほとんど同じですが、今回燃費新税が年間の税収規模で約200億円小さくなります。
取得価格は実際に購入した価格ではなく国が定めた自動車の価値と言え、車種・グレード・仕様と新車時から経過年数により変わります。
1年経過するごとに0.681をかけた数値に下がって行きます。
実際の購入価格が50万円を超えても取得価格が50万円以下なら課税されません。
都道府県に納付された税金は、管理する市町村道の長さと面積で市町村に配布されます。
自動車取得税は、消費税が10%に増税された時点で廃止が決まっています。
2017年4月に予定されている消費税10%への増税に合わせて廃止される自動車取得税に変わり燃費性能にあわせて新税「燃費新税(仮称)」の課税が始まります。
12月1日の新税の規模は、エコカー減税のある現在の自動車取得税とほぼ同じ内容でしたが、9日には課税範囲が縮小されました。
自動車取得税と同じく軽自動車が優遇されますが、営業車の優遇も始まります。
2020年燃費基準 | 自動車取得税 | 自家用普通車 | 軽自動車 |
---|---|---|---|
25%UP以上 | 100%減税 | 非課税 | 非課税 |
20%UP以上 | 80%減税 | 取得価格の0.6% | 非課税 |
15%UP以上 | 60%減税 | 取得価格の1.2% | 同1% |
10%UP以上 | 40%減税 | 取得価格の1.8% | 同2% |
5%UP以上 | 20%減税 | 取得価格の2.4% | 同3% |
2020年燃費基準 | 減税なし | 取得価格の3% | 同3% |
第1段階は、電気自動車および2020年度の燃費基準を25%以上、上回るガソリン車に適用されます。
以下、順に25%から5%ずつ下がるガソリン車(電気自動車は課税なし)に適用されます。
暖和前の燃費新税で税金がかからない自動車の割合は38%と予測されましたが、これが50%に拡大して、全体で約1,100億円から約890億円になると予想され年間で約200億円少なくなります。
多くの自動車で税額(税率)は小さくなりますが、上の表の4、5段階にある自動車は税額が大きくなります。
- ハイブリッド車「プリウスやフィット」などは今も非課税(自動車取得税)で新税も非課税
- 低燃費の軽自動車「スズキのアルトなど」も今も非課税(自動車取得税)で新税も非課税
- トヨタ「パッソ」や日産「ノート」は0.6%から非課税
- ホンダ「フィット(非ハイブリッド車)」マツダ「デミオ」は、1.2%から1%に減額
- 富士重工業「フォレスター」は2.4%から3%に増額
燃費新税
燃費の改善が弱い自動車の多くも燃費新税の税率が下がります!!
原油安も予測されエコカーの減速にならないことが望まれます!!